第二種金融商品取引業

第二種金融商品取引業,登録,

第二種金融商品取引業登録なら、東京都港区のアルファサポート行政書士事務所へ。

証券業界出身行政書士が的確にサポート致します。

添付書類「概要書」をもとにした、財務局との事前折衝

第二種金融商品取引業は、法文上、内閣総理大臣の登録を受けることに

なっていますが、実際の窓口となるのは、権限の委任を受けている関東

財務局、近畿財務局などの財務局長となります。

 

実際には、「概要表(質問書)」と呼ばれる、申請時の添付書類のひと

つをもとに、事前の折衝を繰り返すことになります。

 

概要書には、主なものとしてつぎの事項が記載され、実際には、業務方

法書スキーム図役員の金融分野おける実務経験と知識などについて、

当局から突っ込んだ指摘を受けることになり、申請に不慣れの方が自力

で申請にこぎつけるまでには、半年以上かかるのが通常のようです。

 

金融法務を主力業務のひとつとするアルファサポート行政書士事務所の

代表は、金融商品取引業者に8年間勤務しており、内情を熟知しており

ますので、安心してご相談・ご依頼ください。


【概要書記載事項】

・主要株主

・金融商品取引業への参入目的

・経営計画、収支計画

・業務の内容

 >適宜、スキーム図を用いた説明が必要です。

・業務の方法(顧客層、顧客勧誘・説明)

・人的構成・業務執行体制

 >組織図を添付するだけでなく、必要に応じて人的構成を文章で

  説明することが求められます。

・顧客管理方法

 >顧客情報、適合性の原則、不招請勧誘などの法令違反を防ぐために

  顧客管理を如何に行なうかを詳細に記載する必要があります。

  このあたりのさじ加減は、当事務所の代表が熟知しておりますので

  ご安心ください。

第二種金融商品取引業の登録申請の流れの実際

まず、申請者の概要を記した「概要書」を提出して当局との折衝が開始

されます。ある程度、議論が固まったところで、他の申請書類を提出し

ます。

提出書類に基づいて、あらゆる観点から厳しい突込みがあります。例え

ば、収支計画書がたいした収益が見込まれない計画であったりすると、

そもそもなぜ金融商品取引業への参入するのかなど、動機についてまで

精査されます。

 

その後面談を受けますが、これまでの経験では、業務の中心となる人物

に対する突っ込んだヒアリングが行なわれます。行政書士である私も同

席することができますが、業務の中心人物があまりに基本的な業務知識

について回答ができない場合などには、登録の人的要件を満たしていな

いものと判断されますので要注意です。

 

その後、仮申請の後に本申請を行いますが、本申請をしてから登録まで

に、およそ2ヶ月から半年の期間が必要です。

 

第二種金融商品取引業とは・・・

金融商品取引業は、第一種金融商品取引業第二種金融商品取引業

投資助言・代理業、投資運用業に分けられます。

 

第二種金融商品取引業の業務

金融商品取引法は28条において、第二種金融商品取引業とは、金融商品

取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行なうことをいう、

と定めています。第一種金融商品取引業が流動性の高い有価証券等を対象

にするのに対し、流動性の低い有価証券等を取り扱うのが、第二種金融商

品取引業です。

 

【第二種金融商品取引業が業として行なう行為】

①有価証券の自己募集または私募

②みなし有価証券について、売買等、売買等の媒介・取次ぎ・代理、売買

等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券等清算取次ぎ、売出し、募集・

売出し、私募の取扱い

③有価証券に関連しない市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ

取引、これらの取引の媒介・取次ぎ・代理、これらの委託の媒介・取次ぎ・

代理

④金商法2条8項18号の政令で定める行為

 

 

第二種金融商品取引業の登録が必要な場合

1.不動産信託受益権等売買等業務を行なう場合

金融商品取引法施行後、多くの不動産業者様からお問い合わせを頂くのが、

この信託受益権がらみのご相談です。

 

金商法は、信託受益権をいわゆる二項有価証券と定めたため、これを販売

したり、取得・勧誘するには、第二種金融商品取引業が必要となったため

です。

 

不動産信託受益権等売買等業務とは、正確には、不動産信託受益権または

組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち

当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を

行なうものの売買その他の取引にかかる業務を言います。

 

証券化された不動産物件の取扱いを開始されたい不動産業者様は、是非一

度、アルファサポート行政書士事務所にお声がけください。

 

2. 不動産証券化におけるアセット・マネージャーになる場合

不動産証券化におけるアセットマネージャー(AM)は、業務の内容に応

じて第二種金融商品取引業、AM契約の内容によっては投資助言・代理業、

投資運用業の登録が必要となります。

 

アルファ・サポート行政書士事務所では、アセットマネージャーをはじめ

とする不動産証券化プレーヤー業者の皆様の第二種金融商品取引業、投資

助言・代理業、投資運用業の登録をサポートしております。

お気軽にお問い合わせください。

 

3. ファンドを組成(設立)する場合

金融商品取引法が施行された目的のひとつは、それまで別個の法律で規

制されていたために生じていた「すき間」を埋めることにありました。

このため、金商法では、集団投資スキーム持分も有価証券と定義するこ

とで、ファンド持分にも金商法の規制が及ぶようにしました。

そのことの具体的な意味は、ファンドの運営者には、金商法に規定され

ている業規制、行為規制、開示規制がかかってくるということです。

不動産信託受益権への投資を行なう不動産ファンド、商品へ投資を行な

う商品ファンド、事業を行なう事業ファンドなどが金商法の対象となり

ます。

 

ここで集団投資スキーム持分とは、民法上の組合契約、商法上の匿名組

合契約、投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づ

く権利などで、当該権利を有する者が出資・拠出した金銭等を充てて行

なう事業から生ずる収益の配当又は財産の分配を受けることができる権

利をいいます。

 

アルファサポート行政書士事務所の代表は、金融商品取引業者に8年間

勤務し、ファンド事業部にも在籍し、匿名組合型、信託型のファンド組

成に実際に当事者として参画しておりますので、机上の空論ではない、

「実際のところ」を熟知しています。安心してご依頼ください。

 

第二種金融商品取引業の要件

ここでは、第二種金融商品取引業の登録に必要な人的要件を確認します。

第二種金融商品取引業の要件はこのほかに資本金要件がありますが、こち

らは端的に満たすか満たさないか、客観的に証明されますので、行政の主

観的な判断の入り込む余地がありません。

 

一方で、こちらの人的要件については、金融庁の監督指針においても、「

深度あるヒアリング」との表現が見られるように、登録申請書、添付書類、

ヒアリングの結果から慎重に判断されます。

 

「監督指針」に記載されてる審査における確認事項

(1)体制審査の項目
金商法第29条の4第1項第1号ニに規定する金融商品取引業を適確に

遂行するに足りる人的構成を有しない者であるか否かの審査にあたって

は、登録申請書、同添付書類及びヒアリングにより次の点を確認するも

のとする。
① その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の

確保の状況及び組織体制として、以下の事項に照らし、当該業務を適正

に遂行することができると認められるか。
イ.経営者が、その経歴及び能力等に照らして、金融商品取引業者とし

ての業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な資質を有してい

ること。
ロ.常務に従事する役員が、金商法等の関連諸規制や監督指針で示して

いる経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及

び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス

及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること。
ハ.行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、

内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。
ニ.営業部門とは独立してコンプライアンス部門(担当者)が設置され、

その担当者として知識及び経験を有する者が確保されていること。
ホ.行おうとする業務について、次に掲げる体制整備が可能な要員の確

保が図られていること。
a.帳簿書類・報告書等の作成、管理
b.ディスクロージャー
c.リスク管理
d.電算システム管理
e.売買管理、顧客管理
f.広告審査
g.顧客情報管理
h.苦情・トラブル処理
ⅰ.内部監査

重要なのは、内部管理体制の確立

結局のところ、人的要件の最大のポイントは、内部管理体制が確立され

ているかどうかです。

上記、監督指針のニは、コンプライアンス部門の独立性と、担当者の知

識を求めています。したがって、一人会社の場合は、営業とコンプライ

アンス部門が独立しているとは言いがたいため、登録が困難となります。

また、過去にコンプライアンス担当者としての知識を有しているかどう

かはヒアリングの際にチェックされます。

 

元金融商品取引業者社員の行政書士がお手伝い!

代表行政書士の佐久間は、資本金10億円の証券会社に8年間勤務し、匿名

組合型、信託型ファンドを組成・販売するファンド事業部にて研鑽を積んで

おります。

証券仲介業への参入プロジェクト、個人情報保護法の導入プロジェクト等、

金融法務が絡む各種プロジェクトに於いて社内で中心的な役割を果たすなど、

金融商品取引業のコンプライアンスの実情に精通した金融法務のプロフェッ

ショナルです。

 

弊事務所では、ファンド組成、金融商品取引業、投資助言業、資金移動業、

の申請書類作成を代行しております。まずは、初回無料相談をお気軽にご

利用ください。

弊事務所の3つの特色

 特徴1: 業界出身者ならではのコーディネート力を遺憾なく発揮

年々取得のハードルが上がっている第二種金融商品取引業の登録を経なく

とも、適格機関投資家等特例業務に該当すれば、ファンド組成が可能とな

ります。

 

かつてはLPS(投資事業有限責任組合)を設立し自前で適格機関投資家を

用意することも普通に行なわれておりましたが、近年ではLPSが適格機関

投資家に該当することは法文上明らかであるものの実務上はこれが困難に

なりつつあり、業界にパイプを持つ当事務所のコーディネート力が重宝さ

れております。

 特徴2: ファンド・金融業界に豊富なパイプと情報網

金融商品取引業の登録は、登録制とはいうものの、実際は許可制と同様の

厳格なチェックを受けております。最近は、登録時点で販売商品が具体的

に決定・存在していなければ登録を拒否されるような案件もございます。

実際の登録実務に精通していなければ、多くの労力が無駄になりかねない

金融商品取引業登録業務において、しっかりとしたサポートをご提供しま

す。

 特徴3: 机上の空論ではない、実際のコンプラ体制への知悉

代表行政書士は、実際にどのような内部管理体制を敷けばよいのか、どの

ような点に注意して販売をすればよいのか(行為規制)、社内の具体的な

コンプライアンス体制に精通しております。

これは単に、第二種金融商品取引業・投資助言業等の登録後も顧問行政書

士として頼りになる、ということのみならず、実際には、これらの登録の

際の役所におけるヒアリング準備や申請書類の準備・書きぶりに大きな意

味を持ちます。

ファンドスキームのご提案、適格機関投資家のご紹介

弊事務所では、匿名組合型、信託型、ケイマン等の海外ファンド、不動産

証券化、事業ファンド、事業再生ファンドなど、様々なスキームに対応可

能です。海外ファンド組成案件の場合、世界22カ国に33のオフィスを

持つ世界有数のファンド組成コンサルティングファームと連携も可能。

また特例対応のための、適格機関投資家のご紹介も致します。

 

合法的なビジネスを模索されているお客様限定で全力サポート!

弊事務所は、合法的なファンドビジネスを模索されているお客さまのみ、

全力でサポートさせていただきます。違法業者、脱法的な業者様のサポ

ートはご遠慮させていただいております。あらかじめご承知おきくださ

い。

まずは、初回無料相談をご利用ください。

行政書士には守秘義務がございます。安心してお問い合わせください。

 電子メールでのお問い合わせはこちら。

メモ: * は入力必須項目です